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緊急地震速報とは

緊急地震速報(きんきゅうじしんそくほう、
英語正式名称:Earthquake Early Warning, 略称EEW)
とは日本の気象庁が中心となって提供している地震情報である。
地震警報システムの1つで、主要動の到達前に速報を行う早期地震警戒システムに分類される。
2007年10月1日から早期地震警戒システムとしては世界で初めて一般向けの提供が行われている。

概要

規模が大きな地震が発生すると
、震源に近い観測点の地震計で捉えられた地震波の情報を
気象庁へ瞬時に集約し、コンピュータの解析処理により
ただちに震源の位置及び地震の規模(マグニチュード)を特定する。
これらの情報をもとに各地への主要動の到達時刻及びその震度を推定して、
被害をもたらす主要動が到達する前にこれらを適切な方法で広く一般に知らせる。
緊急地震速報を適切に活用することで、地震災害の軽減に役立つものと期待されている。
しかし、速報が主要動の到達に間に合わない場合があるほか、
誤報のリスクや伝達速度などの技術的な問題もある。
2006年8月1日より試験的・限定的な発表が行われてきたが、
2007年10月1日の一般向け速報の提供開始が決定されたことを受け、
提供開始直前まで広報手段について最後の調整が行われた。
現在のところ速報に関する諸問題(#問題点参照)を考慮して、
テレビでの速報を皮切りに速報の媒体が順次拡大する予定となっている。

歴史・予定

1990年代後半
兵庫県南部地震などを契機に高感度地震観測網(Hi-net)の整備が決定、
高感度の地震計が日本各地に設置され始める。
この観測網から得られたデータにより研究が進み、
通信技術が大きく発達したことでこれらを応用した
速報的な地震情報の提供が検討され始める。
2004年2月 気象庁の「ナウキャスト地震情報」と防災科学技術研究所の「リアルタイム地震情報」を統合、
「緊急地震速報」へと改編。行政機関、交通、報道、通信などの希望する機関に対して
緊急地震速報の試験運用を開始。
2006年8月1日 希望する企業などに対して、先行的な提供を開始。
2007年10月1日 9:00(JST)から一般向けの広範囲な提供を開始。
テレビ放送、一部の公共施設などでも速報を開始。

仕組み

地震では初期微動でのP波と呼ばれる
小さな揺れ(縦波)と主要動でのS波と呼ばれる大きな揺れ(横波)が
同時に発生する。P波とS波とは伝搬速度が異なり、P波は毎秒約7km、
S波は毎秒約4kmの速さで伝わる。この伝搬速度差を利用して、
震源に近い地点におけるP波の観測に基づいてあとから来るS波の伝播を
時系列的に予測し、震源からある程度以上(P波とS波の時間差が充分に開くほど)
離れた地点に対してはその到達前に予測を発表することができる。
緊急地震速報は秒単位を争う情報であるため、
その処理や伝達における遅延を極力少なくして
主要動が到達するまでの時間を少しでも長くとる必要があり、
配信システムやネットワークなどに高速化のための工夫がされている。
地震動(初期微動や主要動など)の情報は、気象庁の約200と
防災科学技術研究所の約800の合わせて全国約1,000箇所に設置されている
地震計を利用している。それぞれの地震計から、
地震波形データをリアルタイムで気象庁に集めており、
これを解析・処理して同庁から発表される
緊急地震速報は気象業務支援センターを経由して利用者へ配信される。
また、これら直接の利用者から末端のユーザーへの二次配信が行われることもある。
配信された情報は、専用の端末機器を通して処理を行い、
分かりやすい情報となって映像や音声として表示されるが、
様々な形態がある。専用の端末機器では、
あらかじめ設置する場所の位置情報や地盤の状態などを設定するなどし、
速報時には警報音を鳴らしたり、音声により地震の発生や震度などを伝え、
文字や画像、ランプ等により地震の発生や震度、ゆれるまでの時間
(いわゆるカウントダウン)などを伝える。施設などでは、
警報音と音声により施設内に一斉に案内を行うことが多い。

速報時の対応

現段階での具体的対応

緊急地震速報を受け画像・文字や音声などでその情報を知ったとき、
どのような対応をとれば安全性が高まるかという指針が関連機関による検討会で出されている。
それによる対応の例を以下に挙げる。
「周囲の状況に応じて、あわてずに、まず身の安全を確保する」ことを最大の基本としている。
家庭、職場、学校などの屋内では地震の発生直後と同じように机の下に隠れ、
頭を防護し、転倒物や飛散物から離れ、可能な範囲で火を消し、
窓や戸を開けて避難経路を確保することなどが求められる。
商業施設、イベント会場など混雑する場所では、屋内と同様に頭を防護し、
転倒物や飛散物・看板や照明などの落下物から離れるとともに混乱を防ぐために
出入り口に押し掛けないこと、係員などの指示があればそれに従うことなどが加わる。
屋外では転倒物や看板・照明や窓ガラスなどの落下物から離れ、
できれば耐震性の高い建物の中に避難することが求められる。
加えて崖などの近くではがけ崩れや落石に注意して、
できるだけ崖などから離れることも求められる。海岸に近い場合は、}
津波に備えて速やかに高台や建物の高層階に避難することも必要である。
自動車の運転中はまずハザードランプの点灯などで警告を行い、
慌てずゆっくりと減速して、道路の左側に車を寄せて停止するのがよいとされる。
急ブレーキ・急停車は緊急地震速報を聞いていない車と衝突する危険があるため、
好ましくないとされる。バスや電車の中ではつり革・手すりなどにつかまって
しっかりと体を支えられるようにすることが求められる。
また、エレベーター内にいる際は最寄の階で止まるようボタンを押して、
すばやくエレベーターから出ることが求められる。
慌てずに冷静に行動することが求められるため、
事前に速報の受信を想定した訓練を何度も行っておくほうがよいとされている。
施設管理者向けの指針によれば、
速報時の対応を盛り込んだマニュアルの作成やそれに沿った訓練などが求められている。
また、速報システムを導入していない施設でも、
テレビなどで速報が受信されることを考慮して、
相応のマニュアル作成や訓練をしたほうがよいとされている。