ココロニュース@wiki
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ja
2006-11-04T12:13:00+09:00
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トップページ
https://w.atwiki.jp/wiki5_kokoro/pages/5.html
気になった情報を少しずつ蓄積していきます。
◎国別
[[中華人民共和国>http://www5.atwiki.jp/kokoro/pages/7.html]]
[[大韓民国>http://www5.atwiki.jp/kokoro/pages/8.html]]
[[朝鮮民主主義人民共和国>http://www5.atwiki.jp/kokoro/pages/9.html]]
◎議員別
[[安倍晋三>http://www5.atwiki.jp/kokoro/pages/11.html]]
[[谷垣禎一>http://www5.atwiki.jp/kokoro/pages/12.html]]
[[田中康夫>http://www5.atwiki.jp/kokoro/pages/10.html]]
[[鳩山由紀夫>http://www5.atwiki.jp/kokoro/pages/17.html]]
◎その他
[[ソフトバンクモバイバル>http://www5.atwiki.jp/kokoro/pages/15.html]]
2006-11-04T12:13:00+09:00
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鳩山由紀夫
https://w.atwiki.jp/wiki5_kokoro/pages/17.html
【政治】鳩山代表「核武装問題含め論議を」 西村発言を擁護 (1999-10-27)
http://asyura2.com/sora/bd4/msg/139.html
民主党の鳩山由紀夫代表は西村真悟前防衛政務次官の核武装発言について
「議論すらいけないとの発想もいかがか。核武装についてどういう考えを持つのか、
非核三原則と対比しながら、実際に日本はどういう防衛をすべきなのか、本質論をえぐる議論をしていきたい」と述べ、
国会では核武装問題を含め議論すべきだとの考えを表明した。
↓ ↓ ↓
【政治】鳩山民主党幹事長「日本の外相が、こういう(核議論容認)発言をしたことに心から怒りを持って、罷免の要求をしていこう」 (2006-11-03)
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1162552591/l5
2006-11-04T12:11:51+09:00
1162609911
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ソフトバンクモバイバル
https://w.atwiki.jp/wiki5_kokoro/pages/15.html
[[危ない契約内容>http://www5.atwiki.jp/kokoro/pages/16.html]]
2006-11-03T02:38:22+09:00
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危ない契約内容
https://w.atwiki.jp/wiki5_kokoro/pages/16.html
〓〓〓〓〓SoftBank携帯注意書き〓〓〓〓〓〓〓〓〓
第13条(公正証書)
購入者は、ソフトバンクが必要と認めた場合、購入者の費用負担で、
本契約につき強制執行承諾条項を付した公正証書の作成に応じ、
必要書類をソフトバンクに提出するものとします。
第14条(住民票取得等の同意)
購入者は、本申込に係る審査のため若しくは債権管理のために、
ソフトバンクが必要と認めた場合には、
購入者の住民票等をソフトバンクが取得し利用することに同意するものとします。
第16条(割賦債権の譲渡)
ソフトバンクは、購入者に対する立替契約に基づく債権を
第三者に譲渡することや第三者の担保に供することがあります。
ttp://moilestyle.info/s/src/MDBS0717.jpg
ttp://moilestyle.info/s/src/MDBS0716.jpg
〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓
つまり、SBMと契約すると、住民票を無条件で取り寄せる権利を与えるわけだ。
公正証書の作成、作成費用も契約書持ちも忘れてはいけない・・・
14条・・・ソフトバンクは顧客の住民票を自由に取ることが出来るという条項。
取った住民票がどう使われるかはお察し
16条・・・ソフトバンクは顧客の個人情報を債権譲渡をダシに売ることが出来、
その事に関して異議申し立てが出来ないという条項
あと15条が地方の人には地味につらい。係争になってもわざわざ出てこないといけないので
交通費などの負担がでかくて訴えるためのハードルが高くなる。
えっと、わかっていない馬鹿なのか、工作員なのか知らんが、
この契約と料金契約のコンボで次のことができるんだよ。
1)料金契約は勝手に変更できるから、ハッピーボーナスのソフトバンク負担分をある時なくす。
2)顧客にはすぐに請求せずに、何ヶ月か貯めてからその債権を回収機関に売却する。
3)回収機関は公正証書を元にいきなり財産差し押さえ。
2006-11-03T02:37:05+09:00
1162489025
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中国残留孤児
https://w.atwiki.jp/wiki5_kokoro/pages/13.html
元中国残留婦人:血縁のない家族18人、定住認められ来日
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060910k0000m040158000c.html
このニュースが気になり少し調べて見ました。
>これまで日本人と血縁のない外国人の定住は認められなかったが、法務省が昨年、
>中国残留孤児・婦人が実子同様に育てた養子や継子に限り認める方針を打ち出し
注:[[養子>http://dic.yahoo.co.jp/dsearch?enc=UTF-8&p=%E9%A4%8A%E5%AD%90&dtype=0&dname=0na&stype=0&pagenum=1&index=18874900]]、[[継子>http://dic.yahoo.co.jp/dsearch?enc=UTF-8&p=%E3%81%BE%E3%81%BE%E3%81%93&dtype=0&dname=0na&stype=0&pagenum=1&index=17422200]]
これは非常に危険です。
際限がないからです。
中国の法律はどんなものか知りませんが、養子縁組なんて簡単にできるでしょう。
さらに継子を認めるということは夫の連れ子や、養子も認めるということです。
これはブローカーからみればおいしい話で
わざわざ精巧な偽物のパスポートを使わなくても
簡単に入国させられるわけです。
実際に入国人数を見てみると
>78年に帰国した西田さんはひ孫の代まで含め親族が91人おり、うち実子の家族ら
>73人は既に日本に定住。18人の来日で、28年ぶりに全員がそろった。
91人です。
1人の残留孤児が帰国するのになぜ91人もついてくるのでしょうか?
そのうち自分の肉親が73人で、夫の連れ子とその家族が18人
しかも彼らのなかには他の孤児の家族と偽って偽装入国を試みた人たちも
含まれています。
さらにこれらの人たちは日本語が話せません。
当然働き口も少ないでしょう。
そうなると生活保護に頼ることになります。
また、残留孤児の人が亡くなられた場合この人たちはどうなるのでしょうか?
定住を認めるということは、永住を認めるということなのでしょうか?
仮に永住じゃなかったとしてもおとなしく帰国するとは思いません。
あまりにも無知だったため、もう少し調べてみたいと思います。
参考資料
[[中国残留日本人 - Wikipedia>http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E6%AE%8B%E7%95%99%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA]]
求む!国内の治安維持…中国残留孤児の実態を知って
ttp://konn.seesaa.net/article/4022996.html
関連資料
[[中国残留孤児の犯罪>http://www5.atwiki.jp/kokoro/pages/14.html]]
2006-09-10T09:33:25+09:00
1157848405
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中国残留孤児の犯罪
https://w.atwiki.jp/wiki5_kokoro/pages/14.html
◎偽装結婚:犯罪組織「工頭」を初摘発 男女5人逮捕
ttp://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060726k0000e040088000c.html
中国残留孤児の2、3世が中心とみられる犯罪組織「工頭(コントウ)」が中国籍の女を
不法就労させるため日本人男性との偽装結婚を繰り返していたとして、北海道警外事課と
札幌中央署が残留孤児ら男女5人を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕して
いたことが分かった。
工頭の実態は全国の捜査当局も把握しきれておらず、逮捕者は初めて。道警は組織の
全容解明を進める。
逮捕されたのは、いずれも残留孤児2、3世の札幌市中央区、無職、守屋栄一(38)▽
同、元風俗店経営、佐々木紗奈美(35)ら3容疑者と中国籍の25、31歳の女2人。
調べなどによると、5人は共謀し、02年10月から今年4月、守屋容疑者らと中国籍の
女の虚偽の婚姻届をそれぞれ区役所に提出した疑い。女は日本での在留資格を得て、
佐々木容疑者が当時経営していた風俗店で不法就労していた。守屋容疑者らは03年以降、
ほかに10人前後の女を偽装結婚させ、不法就労させたとみて追及している。
道警などによると、工頭と呼ばれる組織犯罪グループは、残留孤児2、3世が中心となり、
密航者の手引きのほか、日本国内での働き口や住まいなどをあっせんする「手配師」的な
役割をしていたらしい。
「蛇頭」が密航者の送り出しを中心とした組織だが、日本国内で密航者の受け入れを
主な仕事にするのが工頭とみられる。
道警は、守屋容疑者が中心人物として、偽装結婚を実行、仲介する工頭メンバーとみており、
中国の大連、瀋陽で現地ブローカーを通じて、女を入国させていたことから「大連グループ」
と呼んでいる。
押収資料などによると、守屋容疑者らは女から偽装結婚の報酬や入国までの費用などに
300万円余、翌年の在留資格更新時の費用に100万円などを受け取っていた。
また、佐々木容疑者も自分の風俗店で働く女の月収80万~100万円のうち半分を
ピンハネしていた。
毎日新聞 2006年7月26日 15時00分 (最終更新時間 7月26日 15時20分)
2006-09-10T09:29:47+09:00
1157848187
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中華人民共和国
https://w.atwiki.jp/wiki5_kokoro/pages/7.html
[[中国残留孤児>http://www5.atwiki.jp/kokoro/pages/13.html]]
2006-09-10T07:37:40+09:00
1157841460
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谷垣禎一
https://w.atwiki.jp/wiki5_kokoro/pages/12.html
■谷垣に中国人女性『買春』疑惑
「小泉以降」にも重大な影響を与える超弩級のスクープといえよう。『週刊文春』
(12月8日号)の「谷垣禎一財務大臣 中国人女性『買春』疑惑」。
カタブツで恐妻家、マジメ人間といわれる谷垣財務大臣がこともあろうに中国で
買春していたというのだからただごとではない。中国の公安当局が、有力政治家や
財界人に女性を近づけ、関係をもったところで脅して、中国側の言いなりにさせる。
その女性たちは全員工作員--。政財界ではよく知られた話で、親中派といわれる
某政治家などもその弱みを握られているのではないかと噂されている。
谷垣財務大臣もまた中国公安当局の工作にはまったのか?
『文春』が入手した「中国駐在商社員等に対する摘発・国外退去事案(情報)」
リストによると「事案」は1~11までの数字が打たれ、具体的なケースが記載されて
いるという。摘発機関は中国公安部、被摘発者は谷垣禎一衆議院議員で事案の概要は
こんな具合。〈宿舎の「西苑飯店」のディスコで親しくなった女性を自室に連れ込み、
約1時間して女性が出た後、公安部から呼び出され、ホテルの一室で取り調べを受けた〉
事件が起きたのは1988年4月。谷垣禎一議員が北京で開かれた「第4回日中民間人会議」
に出席したときのこと。『文春』は日本側参加者56人中、亡くなっている
13人などを除く34人を含め、徹底的に周囲を取材。詳細はお読みいただくとして
記事は、日中関係への影響にまで踏み込んで実に行き届いている。
谷垣大臣はもちろん全面否定。「説明責任は一切ない」との回答に記者が食い下がると
「断固! 断固、否定いたします!!」と大声で叫んだというが、まるで説得力がない。(『WiLL』編集長)
ttp://www.sankei.co.jp/news/051203/boo010.htm
2006-09-10T00:41:38+09:00
1157816498
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安倍晋三
https://w.atwiki.jp/wiki5_kokoro/pages/11.html
★中国人留学生を拡大 安倍氏、関係改善に意欲
安倍晋三官房長官は5日、名古屋市で開かれた自民党東海ブロック大会で、中国との
関係改善に関連し「政治問題が起きてもお互いが冷静に対処できる環境をつくるべきだ。
そのためにも多くの中国人留学生を受け入れ、ありのままの日本を知ってもらう
必要がある」と述べ、首相に就任した場合は中国人留学生の受け入れを拡大する
考えを示した。
同時に中国、韓国、ロシアとの関係に触れ「誤解があれば誤解を解く努力を誠実にする
必要がある」と強調、重ねて関係改善に意欲を示した。
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=RANDOM&PG=STORY&NGID=poli&NWID=2006090501002796
2006-09-09T23:29:02+09:00
1157812142
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田中康夫
https://w.atwiki.jp/wiki5_kokoro/pages/10.html
【長野県田中康夫知事 在日登用】
長野県の田中康夫知事は6月26日、記者会見で一定の条件を満たした定住外国人を対象に
県職員採用時の公務員国籍要件を撤廃するとの意向を明らかにした。
田中知事の意向表明を受けて、県の総務部人事課ではこれから国籍要件撤廃に向けた具体的な検討に入る。
(2001.07.11 民団新聞)
http://www.mindan.org/shinbun/010711/topic/topic_j.htm
【田中知事:国籍条項を撤廃へ 韓国人副知事も可能】
長野県の田中康夫知事は19日、昇進などを制限する「任用制限」を設けない形で、
全職種の県職員の採用について国籍条項を撤廃する方針を明らかにした。
実現すれば、制度上は外国籍の副知事も可能になる。
(2003.02.20 毎日新聞)
【国籍条項撤廃 韓国側も協力姿勢】
外国人の採用を制限する県職員の国籍条項について、
田中知事は韓国総領事との懇談の中であらためて完全撤廃目指す方針を伝えました。
懇談は新潟に駐在する韓国総領事館が主催して、およそ1時間に渡って話し合いが持たれました。
2006-09-09T23:15:19+09:00
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