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1947 熱管理規制制定
1951 熱管理法制定
1979 省エネ法制定(熱管理法廃止)
1997 京都議定書採択
1998 省エネ法改正(基準制定、トップランナー方式導入)
2002 京都議定書批准
2002 省エネ法改正
2005 京都議定書発効
2006 省エネ法抜本改正発効
   (一定規模以上の工場や運輸部門、建物に範囲が拡大)

第1条(目的)
 燃料資源の友好な利用の確保に資するため、工場、輸送、建築物及び機械器具についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置、その他エネルギーの使用の合理化を総合的に進める為に必要な措置等を講ずることとし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

 エネルギー消費原単位を指標

トップランナー方式、家電製品や自動車の省エネ基準に最もエネルギー効率のいい製品の数値が採用される方式。



カテゴリ: [メモメモ] - &trackback- 2008年03月04日 22:47:41

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