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*人権擁護法の要点と問題点
ここでは、人権擁護法の要点。そして、何がどう問題なのかを書いていきます。

**人権擁護法はどんな内容なのか
***法案の中身
簡単に言ってしまえば「差別をさせない。そのために人権委員会と人権擁護委員を置きます」みたいな内容です。法務省の外局として五人からなる人権委員会を。そして、実際に現場で活動する人権擁護委員を二万人設置するというもの。ちなみに、被差別者、障害者が優先的に選ばれるとか。

***人権委員会の仕事
で、実際この人権委員会は何をするのか。
大体想像はつくでしょうが、人権侵害や、それを助長する恐れがある発言や出版物などに対して、調査を行います。そして、それに協力しない場合は罰則を科すことができます。
罰則で一番怖いのは「氏名等を含む個人名の公表」です。つまりは、社会的に抹殺されるということです。そのうえ、&bold(){たとえ冤罪でも謝罪は一切なしです。}

**何が問題になっているのか
***人権委員、人権擁護委員の選出方法
人権委員は、五名です。そのうち一人が委員長つまりは委員会の代表となります。そして、後の四人。このうち一人は常勤。&bold(){残り三人はなんと非常勤！}
そんな少人数。多くても五人。基本は二人の人間によって人権侵害かどうか判断されます。下手をすればこの二人の判断のために冤罪であるにもかかわらず社会的に抹殺されてしまうこともあるのです。その上、国籍規定がないのです。しかも、特定の傾向を持つ団体の構成員からの選出ともなれば、この法案が何かを想定していると考えられるのです。

***人権委員会は暴走列車
さらに問題なのは、この法案が成立した場合、人権に関しては人権委員会が最高権限を持つことになるということ。
行政・立法・司法による三権分立（権力が一つのところに集中しないように、政治をする、法律を作る、裁判をする、という大きく三つの権力をそれぞれの機関に持たせて、互いに抑制させること。）に、実質、第四の権力機関が成立することになります。しかも、ほかの三つと違って、抑制作用がない。（例えば、内閣（行政）と、国会（立法）であれば、内閣は衆議院を解散できるが、国会は、総理大臣を決める。または、やめさせることができる。という相互抑制がある。）
つまり、一度動き出したら最後、止めることはできない。いわば暴走列車と化す可能性があるのです。

***被差別者、障害者に特権が生じる
もし、人権委員会が発足したらどうなるでしょう。何かあったとき、被差別者や障害者が「差別だ！」訴えでれば、理由も聞かず無条件でそっちが「かわいそうな人」です。
例えば・・・
 株式会社○○商事という会社のとある部署にて・・・
 課長：よくいる中間管理職。別に差別的思想の持ち主でもない。
 社員A君：少々仕事をさぼり気味の会社員。
 
 課長「A君。君はクビだ。最近経営が厳しくなってきたけど、君、さぼり気味だか  ら。」
 A「そんなこと言って、僕が○○○（流石に伏せます）の出身だからでしょう？いい です。課長。そんな人だったんですね。人権委員会に訴えてやります。」
 しばらくして、課長は人権委員会に呼び出され、事情聴取。社長も呼び出されて、 A君の再雇用と謝罪を命じられました。

少々極端ですが、実際、こういうことが考えられます。これにより、どんなに経営が厳しくても、被差別者や障害者を正当な理由でも解雇できないなどの特権が生じる可能性があります。

***言論の自由が失われる
先ほどのA君の事例が悪化すると、こうなりかねません。

 国内某演説会
 議員B「北朝鮮の行動は断じて許せません！経済制裁を発動し、政府はもっと強気 の態度で問題に臨むべきです！」
 北朝鮮系在日「国会議員B氏は、偉大なる将軍様を侮辱する演説を行った。朝鮮人 の誇りを傷つけ、差別する発言だ！」
 議員Bの事務所と自宅は人権擁護委員の家宅捜索を受け、彼は、政治生命を絶たれ てしまった。

十分あり得ます。もし、人権委員に左翼系の人間ばかり抜擢されていたら、韓国・北朝鮮、中国を非難する発言は正当なものまで取り締まられる可能性大です。

下手をすれば、上の例のように、&bold(){政府を批判する発言をこじ付けで差別発言にして取り締まることも可能です。}

*人権擁護法の要点と問題点
ここでは、人権擁護法の要点。そして、何がどう問題なのかを書いていきます。

**人権擁護法はどんな内容なのか
***法案の中身
簡単に言ってしまえば「差別をさせない。そのために人権委員会と人権擁護委員を置きます」みたいな内容です。法務省の外局として五人からなる人権委員会を。そして、実際に現場で活動する人権擁護委員を二万人設置するというもの。ちなみに、被差別者、障害者が優先的に選ばれるとか。

***人権委員会の仕事
で、実際この人権委員会は何をするのか。
大体想像はつくでしょうが、人権侵害や、それを助長する恐れがある発言や出版物などに対して、調査を行います。そして、それに協力しない場合は罰則を科すことができます。
罰則で一番怖いのは「氏名等を含む個人名の公表」です。つまりは、社会的に抹殺されるということです。そのうえ、&bold(){たとえ冤罪でも謝罪は一切なしです。}

**何が問題になっているのか
***人権委員、人権擁護委員の選出方法
人権委員は、五名です。そのうち一人が委員長つまりは委員会の代表となります。そして、後の四人。このうち一人は常勤。&bold(){残り三人はなんと非常勤！}
そんな少人数。多くても五人。基本は二人の人間によって人権侵害かどうか判断されます。下手をすればこの二人の判断のために冤罪であるにもかかわらず社会的に抹殺されてしまうこともあるのです。その上、国籍規定がないのです。しかも、特定の傾向を持つ団体の構成員からの選出ともなれば、この法案が何かを想定していると考えられるのです。

***人権委員会は暴走列車
さらに問題なのは、この法案が成立した場合、人権に関しては人権委員会が最高権限を持つことになるということ。
行政・立法・司法による三権分立（権力が一つのところに集中しないように、政治をする、法律を作る、裁判をする、という大きく三つの権力をそれぞれの機関に持たせて、互いに抑制させること。）に、実質、第四の権力機関が成立することになります。しかも、ほかの三つと違って、抑制作用がない。（例えば、内閣（行政）と、国会（立法）であれば、内閣は衆議院を解散できるが、国会は、総理大臣を決める。または、やめさせることができる。という相互抑制がある。）
つまり、一度動き出したら最後、止めることはできない。いわば暴走列車と化す可能性があるのです。

***被差別者、障害者に特権が生じる
もし、人権委員会が発足したらどうなるでしょう。何かあったとき、被差別者や障害者が「差別だ！」訴えでれば、理由も聞かず無条件でそっちが「かわいそうな人」です。
例えば・・・
 株式会社○○商事という会社のとある部署にて・・・
 課長：よくいる中間管理職。別に差別的思想の持ち主でもない。
 社員A君：少々仕事をさぼり気味の会社員。
 
 課長「A君。君はクビだ。最近経営が厳しくなってきたけど、君、さぼり気味だか  ら。」
 A「そんなこと言って、僕が○○○（流石に伏せます）の出身だからでしょう？いい です。課長。そんな人だったんですね。人権委員会に訴えてやります。」
 しばらくして、課長は人権委員会に呼び出され、事情聴取。社長も呼び出されて、 A君の再雇用と謝罪を命じられました。

少々極端ですが、実際、こういうことが考えられます。これにより、どんなに経営が厳しくても、被差別者や障害者を正当な理由でも解雇できないなどの特権が生じる可能性があります。

***言論の自由が失われる
先ほどのA君の事例が悪化すると、こうなりかねません。

 国内某演説会
 議員B「北朝鮮の行動は断じて許せません！経済制裁を発動し、政府はもっと強気 の態度で問題に臨むべきです！」
 北朝鮮系在日「国会議員B氏は、偉大なる将軍様を侮辱する演説を行った。朝鮮人 の誇りを傷つけ、差別する発言だ！」
 議員Bの事務所と自宅は人権擁護委員の家宅捜索を受け、彼は、政治生命を絶たれ てしまった。

十分あり得ます。もし、人権委員に左翼系の人間ばかり抜擢されていたら、韓国・北朝鮮、中国を非難する発言は正当なものまで取り締まられる可能性大です。

下手をすれば、上の例のように、&bold(){政府を批判する発言をこじ付けで差別発言にして取り締まることも可能です。}

***娯楽が消える
先述のとおり、人権委員会は出版物なども取り締まります。つまりは検閲です。検閲は憲法上禁止ですが、それについてはまた別のページで。
さて、娯楽が消えるということが、言論の自由と並んで、一番取り上げられる部分です。先述の通り、人権委員会に目をつけられたら最後です。なので、小説、マンガ、ゲームetc...の内容も当たり障りのないものにしかできません。つまらないですよね、そんなの。
 江戸時代、改革の名の下、贅沢が禁じられ、江戸庶民の数少ない娯楽であった寄席 や歌舞伎が取りつぶされそうになったことがありました。そんなとき、あの有名 な町奉行。遠山の金さんこと遠山金四郎景元は、幕府から庶民の楽しみを守っ た。
とされています。平成版遠山の金さんは現れるのか。それは、我々の反対運動にかかっています。