※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。

国会制度改革私案

国会。それは日本における唯一の立法機関にして国権の最高機関。日本の国会は様々な課題を抱え、既にまともに機能していないと言っても過言ではないだろう。この現状を打破するためにはどうすべきか。専門家の意見や諸外国の制度を例にとり、いくつかの案をまとめてみる。

1、現在の国会の問題点

日本の国会は衆議院と参議院から成る二院制である。二つの院がある理由については、戦前にあった衆議院と貴族院による二院制の名残でもあるし、両院とも公選制となった現在では、違う構成員を持つ二つの会議によって十分に議論を行うためという理由が大きい。
しかし、現在の国会はどうだろうか。衆議院では自民党を中心とする与党が、参議院では民主党を中心とする野党が過半数を占める所謂「ねじれ国会」状態にある。この状態においては、対立する二つの政党がお互いの法案を否決しあい、一向に議論が進展しないという問題がある。かといって、両院とも与党が過半数を占める場合、いくら野党が反対したところで結局数の力で押し切られる。このことから、遂には参議院廃止論まで出始めている始末だ。ここでは、二院制を維持しつつ、この問題を解決する案を考えていきたい。

2、改革私案

以下に紹介するのは、何れも二院制を維持した上での改革案である。(尚、制度改革(定数増減を除く)の対象となるのは何れも参議院である)

1、参議院の一人一党制案

現行では、政党は国民に政治の状況を知らせるどころか、組織ぐるみで都合の悪い情報を隠そうとしている。公明党や民主党がいい例だ。参議院のチェック機能を強化するため、以下の案を提示する。

参議院で採用されている比例代表を廃止。都道府県単位の中選挙区を、衆議院と共通の小選挙区制へ改める。
立候補資格に「政治結社の構成員でない、若しくは構成員であった経歴を持たない」ことを追加し、あらゆる政治結社の選挙介入(候補者の支援など)を一切禁止し、議員一人一人の独立性を高める。無論、当選後の政治結社加入や支援受け入れは議員資格をはく奪される。

この案においては、参議院本来の機能である衆議院やそれに帰依する内閣の監察という機能が強化され、各政党も情報を隠しにくくなる。
問題点としては、衆議院と共通の小選挙区を使用するため、現行の242議席から300議席に増えてしまう。政党の援助がないため、候補者が選挙運動をやりにくい。また、それを補うための支出が必要である。政党が茶番をやるわけではないので、注目が集まりにくく投票率が低下しかねない。

2、参議院の地方代表制案

現在、参議院は都道府県を単位とする中選挙区制と、全国区の比例代表制を併用し、三年ごとに半数ずつ改選している。ここでは、アメリカ連邦議会上院の制度に習い、参議院を地方の代表者による会議とする案を提示する。

アメリカの制度では、上院議員は各州から人口によらず二人ずつ選出している。
これに習い、四十七都道府県から、それぞれ四人ずつ選出する。その方法は選挙区制とする。定数は188議席となる。任期はこれまで通り六年とし、三年ごとに半数ずつ(各都道府県から二人ずつ)改選される。解散はない。

この案においては、現状で242議席ある定数を54議席減らすことができる。また、両院の違いを明確にすることができる。無視されがちであった地方の声を、中央に届けることができる。
問題点としては、地方の独立性が強い国で採用されている制度であり、道州制議論を加速させかねない。また、衆議院と同じ会派の議員が多数を占めることが十分考えられるため、何も変わらない可能性がある。


3、貴族院復活(戦前復帰)案

いっそ、戦前の体制に戻してしまうのはどうだろう。

参議院を貴族院に戻し、公選制を廃止して勅撰制若しくは選抜制にする。
一定の基準(納税額、出生、叙勲など)で議員資格を定め、設置される勅撰補佐機関か選抜機関により、基準を満たす国民の中から一定数選び、議員資格を与える。

この案においては、衆議院との違いを明確にし、独立性の高い監査機関とすることができる。問題点は、資格基準をどうするのか。そもそも半ば貴族性が復活することになるが認められるのか。選定の公正性は保たれるのか。

4、監査機関化(フランス式改訂)案