我が国では、平成20年の4月より金融商品取引法に基づく内部統制監査の本番を迎えることになっており、上場企業各社の内部統制に関する主管部門は、その体制整備に追われている。
主管部門といった場合に、それは内部監査部門である場合も、経営管理部門である場合もあり、一律ではない。ただし監査法人の監査に先立ち、内部統制の整備状況を会社として自律的に評価することが求められており、この評価作業を内部監査部門が負うこととしている企業は多いのではないかと思われる。
こうしたことから、各上場企業の内部監査部門は増員を行っているところも多く、併せて公認内部監査人の資格を所持していることを採用条件にしたり、あるいは現在のスタッフにその資格取得を義務づけたりもしているようである。
ある意味では「内部統制整備」の時代要請は、「内部監査」の時代の到来も意味しているといえよう。
最終更新：2008年03月02日 20:23
