いつもお世話になっております。今回は経済専門家派生の経済政策の全国開示についての質疑になります。宜しくお願いします。
(インフレ対策なので緊急質疑で提出されていただいてます。)



Q1:経済政策の全国版を開示するために全国募金の許可をお願いできますでしょうか?



Q2:経済政策(イベント)を全国版で開示した場合、経済政策のイベントの内容は下記のどれに当たるのでしょうか?
あ:開示申請だけでよい自動イベントである
い:開示時に経済政策の内容(方向性)を決める必要がある
う:その他(具体的にお願いします)



Q3:経済政策を開示する際に合わせて下記の行動をした場合、効果がありそうなのはありますでしょうか? 
※複数ある場合は合わせてお答えいただけると幸いです。

あ:開示に合わせて経済系ACEに、その経済政策に協力していただく
い:開示に合わせて経済専門家(経済判定、評価+10)が、その経済政策に協力する
う:大統領府から具体的な経済政策を出す(各国も批准する)
え:その他(具体的にお願いします)

Q4:経済系の枝は3つあると良いという話ですが、以前質疑をしたように経済発展(イベント)と大型商談(イベント)、雇用政策(イベント)が個人派生にあります。こちらも全国開示すれば効果は出そうでしょうか?
※下記に該当する理由が複数ある場合、複数返答をお願いします

あ:今回の状況には不向きまたは方向性が違うのでお勧めできない
い:まだ、経済政策の開示(派生)を待った方が良い
う:いずれにせよ、連続開示は副作用があるので時期を待ったほうが良い(段階を踏むべきである)
え:その他(具体的にお願いします)


Q5:募金許可を頂けた場合、全国開示に向けての開示申請を行う事を検討しています。こちらは緊急質疑で提出させて頂いても良いでしょうか? それとも通常質疑に切り替えた方がいいでしょうか?
(デノミ対応もありますが、全国対応という意味では緊急で必要な国もあるのではないかと思い、確認になります)
最終更新:2011年02月04日 23:22