書式まとめ@Wiki 複数の債権を1個の抵当権で担保する場合

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2個の債権を1個の抵当権で担保する場合



登記の目的 抵当権設定
原   因 (あ)年月日金銭消費貸借、
      (い)年月日損害賠償請求権
      年月日設定
債 権 額 金3,000万円
  内 訳 (あ)金2,000万円
      (い)金1,000万円
利   息 年何%
損 害 金 年何%
債 務 者 (あ)  甲
      (い)  乙
抵当権者       A
設 定 者      丙
添付情報 登記原因証明情報
     登記識別情報
     資格証明情報
     代理権限情報
    (印鑑証明書)
登録免許税 金12万円


  • 絶対的登記事項は、債権額、債務者。
  • 任意的登記事項は、利息、損害金、債権に付した条件、民法370条ただし書の定め、抵当証券発行の定め、抵当証券発行の定めがあるときは元本又は利息の弁済期又は支払場所。
  • 登記義務者である甲が所有権取得した際の登記識別情報を提供する。その際にオンライン指定庁でなければ登記済証を提出することになる。
  • 申請人が法人であれば代表者の資格証明情報が必要。
  • 代理人によって申請するときは当該代理人の代理権限情報が必要。
  • 磁気ディスクではない書面申請によるときは、登記義務者となる丙が申請書または委任状に押印した印鑑につき作成後3カ月以内の印鑑証明書の添付が必要となる。

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