書式まとめ@Wiki 債権額の変更

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抵当権の債権額の増額変更登記



登記の目的 1番抵当権変更(付記)
原   因 年月日変更
変更後の事項
    債権額 金3,000万円
権 利 者     A
義 務 者     甲
添付情報 登記原因証明情報
     登記識別情報
     資格証明情報
     代理権限情報
     承諾情報
    (印鑑証明書)
登録免許税 金4万円(増加する債権額の1000分の4)


  • 登記義務者である甲が所有権取得した際の登記識別情報を提供する。その際にオンライン指定庁でなければ登記済証を提出する。
  • 申請人が法人であれば代表者の資格証明情報が必要。
  • 代理人によって申請するときは当該代理人の代理権限情報が必要。
  • 後順位抵当権者であるBが変更登記の利害関係人となるので、Bの承諾を証する情報を提供すれば、付記で登記を受けることができる。
  • 磁気ディスクではない書面申請によるときは、登記義務者となる甲が申請書または委任状に押印した印鑑につき作成後3カ月以内の印鑑証明書の添付が必要となる。
  • 登録免許税は、増加する債権額の1000分の4。この例では1,000万円増額しているため、4万円となる。

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