郵政民営化は、改革の本丸といわれていますが、本丸が落ちたら、次は、どこが狙われるのか？
政府系金融機関とも言われていますが、これは統合するだけで実質的には変わらないのでは？
次の民営化は、看板の架け替えで誤魔化したつもりになっている独立行政法人都市再生機構じゃないかと思います。
１％金利が上がっただけで、すごい金額の財政負担が国民にかかってくると、どこかの新聞に記事が掲載されていました。
ほっておくと大変なことになりそうで、なんとかしなければなりません。
郵政民営化の先には、そのようなことが存在しているのですね。
