書式まとめ@Wiki 売買を原因とする共有者全員持分全部移転

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共有者全員持分全部移転



登記の目的 共有者全員持分全部移転
原   因 年月日売買
権 利 者    D
義 務 者    A
         B
         C
添付情報 登記原因証明情報
     登記識別情報
     住所証明情報
     資格証明情報
     代理権限情報
    (印鑑証明書)
登録免許税 不動産価格の1000分の10


  • 共有者が一括して第三者に対して売却するときは1つの申請情報によることができる。ただし、共有者の一部の者の持分を目的として第三者の権利に関する登記(処分制限の登記を含む)がされているときは、その持分については各別の申請情報で申請することを要する。
  • 登記原因証明情報としてDとABC間で売買契約がされたことを証する情報。
  • 登記識別情報は、ABCが所有権を得た時のもの。未指定庁において登記していた場合は、登記済証。
  • 住所証明情報は、初めて所有権の登記を受けるDについて提供する。
  • 申請人が法人であれば資格証明情報が必要。
  • 代理人によって申請するときは当該代理人の代理権限情報が必要。「甲及び乙の委任状」の振り合いで。
  • 書面申請(磁気ディスクをもって申請書または委任状を提出する場合を除く)によってするときは、登記義務者であるABCが申請書または委任状に押印した印鑑につき作成後3カ月以内の印鑑証明書の添付が必要。
  • 登録免許税は、租税特別措置法の適用を考慮しなければ、1000分の20。

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